BUSINESS事業紹介とおもな施策

人口減少や少子高齢化、頻発化・激甚化する自然災害など高速道路を取り巻く環境は変わり続けています。環境変化に適合し、高速道路の持続的な安全を確保するために、エンジ東京は現状に満足せずに、さまざまなチャレンジを続けています。

BUSINESS_01ビジョン

企業理念

私たちは、NEXCO中日本グループの一員として、お客さまに安全・安心・快適にご利用いただける道路空間・サービスを提供し、地域社会の発展と国民の暮らしの向上に貢献するために、「安全を何よりも優先し」、「最高水準の技術の提供」、「考えて行動する企業」を目指します。

経営の基本方針

2025年度以降の経営計画における「経営の基本方針」は、経営環境の変化に対応した以下の4つとし、各方針に沿った施策を実行することで、当社のCSRを実践していきます。

  1. 1.安全文化の醸成、労働安全衛生の強化、自然災害への対応、高速道路リニューアルプロジェクト等の推進により、すべてのステークホルダーに対する安全性向上の取組みを徹底します。
  2. 2.新技術の開発と導入、業務プロセスの改善、DXの推進、予防保全への転換、技術伝承・技術力の向上を同時に進めることにより、道路保全管理業務全体における生産性向上を加速します。
  3. 3.高速道路事業で培った技術とノウハウを活用して広く社会に貢献し、事業領域の拡大と成長、SDGsの達成、企業価値の向上を目指します。
  4. 4.高速道路の長期間にわたる安全を支える持続可能なオペレーションに向けて、コンプライアンスの遵守、人財育成、良好なコミュニケーションによる働きがいの向上、情報基盤整備・セキュリティの強化、財務基盤の安定化等、経営基盤を強化します。

中長期事業戦略10年後の会社のビジョン(目指す姿)

中長期事業戦略として、10年後の会社のビジョン(目指す姿)、達成目標、取組み内容を定め、このビジョンに向かって各年度の施策を実行していくこととしています。

10年後の会社のビジョン(目指す姿)

目標年度:2028年度

私たちは、安全を最優先とした高速道路の保全点検・管理の真のプロフェッショナル集団として、日本をリードする高度な技術力を備えます。着実な技術伝承・高度な技術開発により、業務の生産性を高め、内外の環境変化に応じて進化し続けます。

私たち社員一人ひとりは、すべてのステークホルダーに対して思いやりの心を持った行動を実践します。高い業務意識と業務スキルを有し、働きがいのある自主的かつ自律した事業運営を心掛けます。

将来

「日本一のインフラ保全コンサルタント」
~インフラ保全の課題を解決し、新たな価値を提供するコンサルタント会社へ〜

BUSINESS_02事業概要

50年以上にわたる経験と技術で、
高速道路の安全・安心・快適性を支えています。

1972年の創立以来、私たちは東名高速道路や中央自動車道の保全管理の経験と技術をもとに、高速道路の安全・安心・快適性の確保に努めています。また、近年では製品販売や技術サービス、コンサルティングなど事業フィールドが大きく広げています。

BUSINESS_03主要施策

「攻め」の保全

対症療法的な「事後保全」から
変化を予測した「計画保全」へ。

「壊れたから直す」のではなく、日常点検から経年変化を事前に予測し、修繕を行うことを「計画保全」と言います。エンジ東京では従来の「守り」の保全だけではなく、「攻め」の保全を強化しています。

技術開発の推進

次世代技術を活用した革新的な
高速道路保全マネジメントを。

自社で開発した技術やオープンイノベーションで取り入れた要素技術を高速道路の現場で活用できるように改良や改善を加えて実用化し、保全点検等に関する基準・要領に適用方法を定め、標準的な業務プロセスとして現場に定着させることを目指しています。

エンジ東京が推進する9つの取り組み
  • ●道路管制センターの高度化
  • ●全線監視の高度化
  • ●高度交通運用マネジメント
  • ●お客さまの動向把握と新サービス提供
  • ●点検の高度化
  • ●変状分析・劣化予測
  • ●作業の機械化
  • ●陸上の安全確保
  • ●3次元モデリング基盤
自社開発技術を詳しく見る

事業の拡大

培った技術やノウハウを活用し
国内外に広く展開。

高速道路事業で培った技術やノウハウを活用した製品販売、技術サービス、コンサルティング等の技術外販事業を国内外の社会インフラで活用できるように展開し、広く社会に貢献します。

脱炭素化の取り組み

CO2の排出量を削減することで
国際社会に貢献。

高速道路ネットワーク整備、渋滞対策、道路照明設備のLED化などNEXCO中日本の道路事業における取り組みをグループ会社として推進しつつ、私たちの事業活動においても社屋照明のLED化、再生可能エネルギー調達などに取り組んでいます。